毕业论文中美贸易摩擦

毕业论文中美贸易摩擦（精选6篇）

篇1：毕业论文中美贸易摩擦

[键入文字]

目 次

中文摘要（关键词）…………………………………………………………………………1 要旨（キーワード）…………………………………………………………………………1 はじめに………………………………………………………………………………………2

一、日米貿易摩擦の経過―80年代以後……………………………………………………2

（一）第二次オイルショック以後…………………………………………………………2

（二）1980年代以後…………………………………………………………………………2

（三）1990年以後……………………………………………………………………………3

（四）2000年以後……………………………………………………………………………3

二、貿易摩擦の原因…………………………………………………………………………3

（一）アメリカ側の要因……………………………………………………………………4

（二）日本側の要因…………………………………………………………………………5

三、貿易摩擦対策……………………………………………………………………………5

（一）円高による輸出の抑制………………………………………………………………5

（二）日本企業の海外進出…………………………………………………………………6

（三）日本の市場開放………………………………………………………………………6

（四）日本の内需拡大………………………………………………………………………6 おわりに………………………………………………………………………………………7 謝 辞…………………………………………………………………………………………8 参考文献………………………………………………………………………………………9

第 1 页

[键入文字]

20世紀80年代以後日米貿易 摩擦の原因と対策について

中 文 摘 要

日美两国乃当今世界两大经济强国。在GDP总量排名中，美国列第一，日本列第二。这两国对世界其他国家的经济发展都有着重大的影响。他们的发展模式以及发展过程中产生的各种问题都值得其他国家和地区借鉴。

贸易摩擦是指在国际贸易中,国与国之间在进行贸易往来的过程中,在贸易平衡上所产生的,一般是一国的持续顺差,另一国的逆差.或一国的贸易活动触及或伤害另一国的产业。那么，这两个经济大国之间的摩擦是如何发生又是如何解决的呢？这个过程又带给我们哪些经验教训呢？

本篇论文正是对这个问题进行论述分析的。得出的经验结论希望能给以我国以及其他正在发展道路上的国家一些帮助。

关键词：日美 经济 贸易摩擦 原因 对策 要 旨

日米両国は世界二大経済大国である。GDP総量による順位の中で、米国は第1位であり、日本は第2位である。両国はその他の国家の経済発展に重大な影響を持っている。両国発展のモードと発展過程中で発生する各種の問題は他の国家と地区の参考になるはずである。

貿易摩擦とは、特定の国に対する輸出・輸入の極端な偏りから起きた問題である。貿易相手国との経常収支の不均衡が国内経済に悪影響を及ぼすと、両国間で摩擦が生じてしまう。広義には、投資摩擦を含めて論じられることもある。それでは、この２つの経済大国の間の摩擦は、どのように発生したか、またどのように解決されたか？またその他の国にどのような経験と教訓を与えられるか。

本論文はまさにこの問題に対する論述分析である。得た経験と結論は中国及び、その他の発展途上国にとってもいい参考になるはずだと考えている。キーワード：日米 経済 貿易摩擦 原因 対策

第 2 页

辽宁对外经贸学院专科毕业论文（设计）

はじめに

戦後の半世紀余、日米関係は政治・外交の分野では激しく衝突するような出来事もなくほぼ平穏に推移してきた。とくに80年代その傾向は次第にはげしくなる。本論文はまさにこの問題に対する論述分析である。得た経験と結論は中国及び、その他の発展途上国にとってもいい参考になはずだと考えている。この課題について、日本でも多くの研究がなされている。例えば、石田美樹、落合浩太郎、伊藤正則と馬田啓一教授などがいる。中国の研究者の間にも豊富な研究成果がある。そこで私は主に80年代以後の時期に日米両国の間で発生した摩擦について分析したい。日米貿易摩擦の情報を十分に把握するため、関連書籍、雑誌、及び各種調査機関の発表資料から必要な資料とデータを収集した。貿易摩擦の発生の時代背景を理解して、日米貿易摩擦の発生の原因を探し当てて、そして貿易摩擦発生の対策、原因を分析する。

一、日米貿易摩擦の経過―80年代以後

貿易摩擦とは、特定の国に対する輸出・輸入の極端な偏りから起きた問題である。貿易相手国との経常収支の不均衡が国内経済に悪影響を及ぼすと、両国間で摩擦が生じてしまう。広義には、投資摩擦を含めて論じられることもある。

（一）第二次オイルショック以後

第二次オイルショック以降、アメリカの自動車業界は日本からの自動車の輸出台数を制限するよう、政府に圧力を掛けてきた。

その後、半導体の分野でも一方的に100％の関税を掛けるなどの圧力が生じ、日本は最終的にアメリカの条件を受け入れる形になった。

産業構造の高度化にともない、摩擦の対象となる分野が半導体、スーパーコンピューターなどのハイテク分野にうつっていった。1985年には、日本による半導体の低価格輸出によって日米間で貿易摩擦の問題が爆発した。

（二）1980年代以後

1980年代中ごろになると、日本の経常黒字、アメリカの経常赤字が急速に増大した。それにともない、日米貿易摩擦は、日本の対米輸出の抑制からアメリカの対日輸出の拡大へ、さらには日米間の貿易収支均衡のために日本の国内諸制度の改革をもとめる日米経済摩擦へと転化していった。

このうち、アメリカの対日輸出については、すでに1970年代後半には日本の農産物市場の閉鎖性が問題となっており、78年1月には、アメリカの要請により、日本は牛肉、グレープフルーツ、果汁の輸入枠を拡大した。その後、対象分野は広がり、85年1月には日本はアメリカと4分野(通信、エレクトロニクス、木材製品、医薬品・医療機器)について市場重視型個別協議を開始した。

農産物市場では、アメリカはGATTウルグアイ・ラウンドを活用して日本に市場開放をせまった。1993年12月にはウルグアイ・ラウンドの最終合意文書が採択された。これにより米の最低輸入量を設定し、乳製品、デンプン、小麦などを関税化した。

また、日本は金融、保険などのサービス貿易分野においても市場を開放するよ

第3页

辽宁对外经贸学院专科毕业论文（设计）

うもとめられた。このサービス貿易分野における貿易摩擦は、投資摩擦や技術摩擦などと深く関連しており、より多面的な日米経済摩擦への広がりがみられた。それまで、特定の貿易品目をめぐる貿易摩擦ばかりでなく、日本のビジネス慣行や行政のあり方までが摩擦の対象となった。すなわち、貿易摩擦から経済摩擦へと転化するようになった。

1989年9月～90年6月におこなわれた日米構造協議では、日米の貿易不均衡を解消するために、両国の国内構造問題を対象にして議論がなされた。この協議の特徴は、個別の貿易品目をあつかっていないことである。議題の中心は、両国の貯蓄・投資パターン、日本の市場・産業構造、アメリカ産業の競争力強化におかれた。

（三）1990年以後

1993年7月に日米包括経済協議が開始された。その合意内容は、個々の貿易品目に関する分野別協議のほかに、日米両国の金融・財政政策というマクロ経済分野や、規制緩和、経済的諸制度の調和、人的資源の開発、人口、エイズ、技術開発、環境も協議対象になるなど、幅広い分野にわたった。

1990年代後半から、アメリカ経済が好景気を持続したこともあり、また貿易関連の紛争を世界貿易機関であつかう傾向となり、日米間でめだった貿易摩擦問題は生じなかった。

その後もいろんな分野で貿易摩擦が生じたが、アメリカの強硬態度は変わることは無かった。９０年代後半になってから日本経済の低迷とアメリカの好景気もあり、日米貿易摩擦問題は一応落ち着きを見せていた。しかし、９８年に日本からの鉄鋼輸出急増に対して、アメリカの鉄鋼業界がダンピング提訴をするなど、貿易摩擦が再燃した。現段階では、日米貿易摩擦は牛肉をはじめとする農産物分野に集中している。

（四）2000年以後

2001年6月の日米首脳会談において、小泉首相とブッシュ大統領は、「成長のための日米経済パートナーシップ」に合意した。これは、日米両国は対話を通じて、両国および世界における持続可能な成長の促進を目的としている。具体的には、戦略的な対話をおこなう「次官級経済対話」、民間関係者との「官民会議」にくわえ、規制改革・競争政策、財務金融、投資、貿易の各分野に協議の場がおかれることになった。

なお、重要な個別経済案件について、たとえば2001年10月に、「日米自動車協議グループ」(ACG)が設置された。また、日米両国の外国直接投資促進のため、措置改善にむけた対話の場を設けて「日米投資イニシアティブ」が設立された。2003年5月の日米首脳会談に先だち、報告書が提出された。いずれにせよ、両国が協調の精神にもとづいて対話をすすめるかぎり、日米の摩擦は深刻化しないであろう。また、通商問題は、2国間ではなくWTOの場で協議される傾向も強まっている。アメリカのバード修正条項(2000年10月成立：アンチ・ダンピングや相殺関税でえた国庫収入を、提訴やそれを支持した国内企業に分配する条項)や、鉄鋼セーフガード(2002年3月発動)などは、WTOの場で論じられるようになった。

二、貿易摩擦の原因

第 4 页

辽宁对外经贸学院专科毕业论文（设计）

（一）アメリカ側の要因

そもそも今日のアメリカの貿易赤字の発端となったのが、１９８１年のレーガン大統領の政策である。彼は「減税をすればかえって増収になる」という経済学者の提案を受け入れ、総額７０兆円に及ぶ大減税を行なった。その一方で、強いアメリカを作るために軍事費の増額を行った。その結果、アメリカの財政はたちまち歳入不足に陥り、巨額の財政赤字が発生してしまった。さらに、創出された有効需要のために貿易まで赤字になってしまった。財政赤字と貿易赤字、いわゆる「双子の赤字」が発生してしまった。これは、理論的には Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）

ただし、Ｙ＝総供給、Ｃ＝消費、Ｉ＝投資、Ｇ＝政府支出、Ｘ＝輸出、Ｍ＝輸入、において、「減税によりＣが増大し、財政支出によってＧも増大した結果、それらを相殺するためにＭが増大せざるをえなかった」と説明できる。したがって、アメリカの貿易赤字の根本原因は、アメリカ自身の財政赤字にあると結論できる。

アメリカは、経常収支赤字を減らすために、海外諸国から借金（国債や社債の売却）を増やした。その額はＧＤＰの２５％に達しており、数年先にはＧＤＰの５０％以上になる見込みである。金利を５％とすれば、毎年、ＧＤＰの２，５％を海外諸国に移転しなければならない。常識で考えればアメリカ経済はとっくに破産し、ドルが暴落しているはずである。

アメリカの景気が拡大すると、日本・中国を始め、東アジア諸国の対米輸出が伸びた。それらの国では、輸出の増加から生まれた過剰のドル資金をアメリカに投資したため、長期資金が潤沢になり、アメリカの住宅投資がさらに伸び、景気が一層上昇するという循環が出来上がった。

１９９８年に、アメリカの財政はようやく２９年ぶりに黒字に転じた。翌１９９９年も黒字であり、その額は１２４４億ドル（約１３兆円）に達した。理論的には財政が黒字になったため、貿易赤字は減尐するはずである。しかし残念なことに、Ｇの支出以上にＣが増大したため（＝過剰消費）、アメリカの貿易赤字は膨らむ一方であった。ブッシュ米大統領は財政黒字を国債の返済ではなく、減税に回すといっていることから、アメリカの貿易赤字は当分続くものと予想される。ちなみに１９９９年末の米国債の残高は５兆７７６１億ドルである。

アメリカの貿易収支は１９７１年に８０年ぶりに赤字になって以来、毎年赤字を続けている。特に近年はひどく、毎年１０兆円から２０兆円の貿易赤字が続いている。普通の国ならに外貨が底をつき、貿易黒字に転換するため、努力が必要である。ところが、アメリカの場合、輪転機を回せばいくらでもドル紙幣を印刷することができる。しかもそのドル紙幣を世界中の人が欲しがっており、アメリカはドルという紙切れと交換に、ほしいものをいくらでも手に入れることができるのである。

１９７１年に「金・ドル交換停止」になって以来、アメリカは貿易を黒字にしようという誘因が働かなくなってしまった。その結果、ドルの垂れ流しが続き、そのことは当分止まりそうにない。ホワイトハウスから１キロメートルほど行ったところに、ドルの印刷所がある。現在印刷されているドル紙幣の半分以上は、海外で流通すると言われている。

第 5 页

辽宁对外经贸学院专科毕业论文（设计）

（二）日本側の要因

もちろん、日本側にも貿易摩擦を引き起こす要因がある。日本人の行動様式の特徴の一つとして、「貯蓄率が高い」ことがあげられる。ところが、貯蓄するという行為は、逆に言えば消費をしないということにもなる。その結果、日本国内で有効需要の不足が生じ、商品があまり売れなくなる。加えて政府が財政再建策をとると、国内で行き場を失った日本商品に輸出ドライブがかかり、これが貿易黒字を一層拡大させてしまう。すなわち Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）において、Ｃ、Ｇの不足（＝内需の不足）分を、Ｘ（＝輸出）の増加によって補うことになるのである。しかも、貿易黒字国の責任として、貿易で稼いだ資金をまた赤字国のアメリカに還流させるため、アメリカ経済は何の問題も生じない。それどころか、アメリカに流れこんだ資金がアメリカの株価を引き上げ、それが資産効果を生み出し、いっそうの過剰消費をもたらしている。悪循環である。

１９９９年に日本からアメリカの国債や株式に流れた資金は４３４億ドルに上るといわれる。今やアメリカは世界最大の借金国で、対外債務の総額は３兆ドルにも上る。金の裏付けのないドルや国債で赤字を埋め合わせることを可能にしているのは、言うまでもなくアメリカの軍事力に他ならない。

私は二つの原因のうち、1、アメリカ自身の責任のほうが大きいと思うが；

2、日本の内需不足とフィフティ・フィフティという人もいる。

三、貿易摩擦対策

日米貿易摩擦を解決するために、日米双方に努力する必要がある。しかし、アメリカは自らの非を認めず、貿易赤字の原因は日本にあると一方的に主張している。そして、日本にさまざまな難題を押しつけてきた。かつて、１９６０年代に日本が貿易赤字に陥ったとき、日本は「ストップ・アンド・ゴー政策」とよばれる金融政策で乗り切った。

ところが、アメリカが貿易赤字になったとき、その原因を黒字国に求める。はたしてそうなのか。納得しがたいと感じるが、安全保障という一番重要な問題をアメリカに依存している現状では、日本は言いたいことも言えないかもしれない。そうした中では、日本がとってきた政策は主に以下の三つである。

（一）円高による輸出の抑制

輸出を抑制する一番簡単な方法は、為替レートを切り上げることである。戦前、大恐慌を乗り切るために、各国は為替切り下げ競争を展開した。輸出を拡大したい場合、為替レートの切り下げも必要である。しかし１９８５年、プラザ合意が結ばれ、円高・ドル安になった。１ドル＝２６０円だった為替レートは、その後ｍ２年あまりの間に１ドル＝１３０円まで上昇してしまった。

円高になれば輸出が落ち込む。なぜなら、１ドル＝２６０円のとき１台２６０万円の車の定価は１万ドルになる。しかし１ドル＝１３０円になると定価は２万ドルに値上がりする。そのため、売れ行きが落ち、輸出が減尐する。

輸出産業が打撃を受けた結果、１９８６年、日本は円高不況と呼ばれる不景気に陥った。今まで経験したことのない円高という不安に怯えた政府・日銀は、公定歩合を２、５％まで引き下げ、未曾有の金融緩和政策をとった。しかし、その

第 6 页

辽宁对外经贸学院专科毕业论文（设计）

結果は「バブル」の発生という高価な代償があった。

（二）日本企業の海外進出

貿易摩擦を解消する第二の方法は、日本企業が海外に工場を建て、海外で生産・販売をすることである。そうすれば貿易統計上、日本の輸出は増えない。プラザ合意以後、円高が進んだことにより、１９８０年代後半から、自動車産業を始め日本企業の海外進出が盛んに行われるようになった。

しかし、こうした現象は、日本国内における産業の空洞化を招き、日本国内の設備投資や雇用機会を減尐させる一因ともなった。

（三）日本の市場開放

プラザ合意後、円高が進んでも日本の輸出は止まらなかった。日本企業は「乾いた雑巾をさらに絞る」ような努力でコスト削減に取り組んだ。そこで、異なる貿易摩擦対策が求められるようになった。それが日本の市場開放である。ちなみに、１９８４年の日本の関税負担率（関税収入÷総輸入額）は２、５％であり、アメリカの３、４％、ＥＣの平均２、８％と比べて決して高いわけではなかった。日本は、外圧を受けて、まず１９８８年から牛肉・オレンジの自由化を決定した。１９８９年には日米構造協議がスタートした。アメリカ企業が日本市場に食い込めないのは、日本企業の系列取引のせいだとして、系列批判が展開された。１９９３年からは日米構造協議は日米包括経済協議に修正され、より一層の規制緩和や市場開放を迫る形になった。

１９９３年のウルグアイラウンドでは、ついにコメの部分開放が始まった。そのほか、２０００年には大規模小売店舗法（大店法）が廃止され、外資系大型店の進出も活発化した。（このため、地元の中小の商店街が影響を受け、さびれはじめている。）

（四）日本の内需拡大

日本の輸出が増えた背景には、日本国内の内需不足がある。消費者が商品を買ってくれればいいが、実際には住宅ローン・教育費・高齢化社会への備えなど、さまざまな理由で日本人の貯蓄率は依然として高水準水準にある。もし、財政が出動しなければ、貯蓄率の高さはそのまま内需不足を引き起こし、輸出の増加につながりやすい。

特に１９９０年のバブル崩壊後、日本政府は内需不足を補うため、１９９０年代の初頭からすでに１００兆円以上の国債を発行し、内需の拡大に努めてきた。しかし、これまでのところ期待されたような効果をあげていない。２０００末の国債残高は３６５兆円で、地方債務とあわせると６４５兆円に達している。そのほか、労働時間の短縮や、学校の週５日制導入なども、そもそもは貿易摩擦対策として出てきたかもしれない。

終わりに

最近の十数年間にわたって、日本貿易摩擦は日本の経常収支における巨額の黒字と米国の巨額の赤字、あるいは日本の対米貿易黒字と米国の対日貿易の赤字が「摩擦」の焦点になっていた。貿易摩擦の原因はアメリカ側と日本側の両方にあ

第 7 页

辽宁对外经贸学院专科毕业论文（设计）

ると私は考えている。

アメリカ経済にとって重要なことは、貿易赤字の解消ではなく次のようなことである。すなわち第一に、経済全体としての純貯蓄率の低い問題である。これを高めないと長期的に経済成長率は上昇しない。改善策としては、増税による財政赤字の削減が不可欠だと思う。第二に、アメリカは鉄鋼、自動車、半導体などの重要産業に対し、輸入制限、反ダンピング措置等保護主義的産業政策を続けてきたことである。もし産業保護をしたいなら、輸出自主規制や反ダンピング措置などに頼らず、産業構造の調整を進めるべきである。そして第三に、国民の教育である。アメリカでは未熟練労働者の賃金が、最近１０ー１５年間に上昇せず、むしろ低下している。これは一般国民の教育が十分に行なわれていないこと関係している。

日本側としては、外交、安全保障の分野で協力を進め、日米の政治関係を維持することによって経済関係をよくする。日本市場の開放性について日米の評価が対立しているが、客観的にいうと、日本では内外価格差の解消、規制緩和等が必要である。

日米貿易は摩擦を伴っているが、鉄鋼や自動車等に見られるように国境を越えた提携も増えている。鉄鋼については、日米の資本、技術協力によって、アメリカの鉄鋼業界ではオートメーション化やコンピューター化が進み、競争力が回復している。さらに、その動きはハイテク分野にも広がり、半導体やマルチ・メディアでも始まっている。ハイテク産業が日米経済摩擦の中心になるうる。このことから考えると、ハイテク分野での日米企業の提携は、貿易摩擦緩和に大きな効果を持つであろう。

第 8 页

辽宁对外经贸学院专科毕业论文（设计）

参考文献

1.[日]河合正弘，武蔵武彦，八代尚宏．経済政策の考え方．第一版．大阪：有斐閣アルマ，1995年．

2.[日] 冈田良德．贸易实务．第一版．東京：日东书院，1989年． 3.[中]崔崟．日本市场概况．第一版．北京：中国商务出版社，2006年． 4.[中]王秉荣．金融日本．第三版．北京：对外经济贸易大学出版社，2006年． 5.[中]连业良．日本経済入門．第一版．大連：大连理工大学出版社，2005年． 6.[中]刁鹂鹏．ビジネス日本語閲読．第一版．大連：大連理工大学出版社，2007年． 7.[中]冯昭奎．日本经济．第二版．北京：高等教育出版社，2005年． 8.[美]高柏．日本经济悖论．第一版．北京：商務印書館，2004年．

9.[日]富永健一．日本の現代化と社会の変遷．第三版．北京：商務印書館，2004年． 10.[中]林华生．日本在亚洲的作用．第一版．北京：北京大学出版社，2000年． 11.[中]王厚双．直面贸易摩擦．第四版．吉林：辽海出版社，2004年． 12.[中]潘悦．反倾销摩擦．第一版．北京：社会科学文献出版社，2005年．

13.[美]德林．美国贸易保护商务指南．第三版．北京：社会科学文献出版社，2007年． 14.[中]章艳红．美国贸易研究．第三版．北京：中国人民大学出版社，2008年． 15.[日]石川康宏．日米貿易摩擦とアメリカ鉄鋼保護貿易政策の展開．第二版．京都：京都大學經濟學會，1995年．

第 9 页

辽宁对外经贸学院专科毕业论文（设计）

謝 辞

この論文の提出につれて、私の15年の学校生活が終わった。私の学生時代の終わりとして、本論文は二ヶ月あまりの努力を通して、とうとう完成した。大学に入ったごろ、日本語専攻に割り当てられた、当時、私はとても抵抗感があったが、いくつかの事によって、私は今日に至った。現在、思い浮かべば、そのときの決定は正しいかどうかは今までも分からないが、ただし私はこちらから色々収穫したことは事実であり、友たちや先生方から色々なものを学ぶことができた。これらはずっと私一生の財産である。

論文のテーマを設定するときに、日米貿易摩擦について興味があったが、どこからどのように論述するか、あまり知らなかった。指導先生から貴重な意見をいただき、日本経済及び貿易摩擦に関する論文と書物を読むことによって、いい参考になり、いい勉強になった。私にとって、卒業論文を作成する過程は大学三年の学習をまとめる過程であり、新しい学習でもある。三か月余りの作成は大変だったが、充実した毎日だった。

大学の三年間、知識を教えてくださった日本語学科の先生をはじめ、多くの先生の方々に感謝を申し上げたい。

第 10 页

辽宁对外经贸学院专科毕业论文（设计）

第 11页

篇2：毕业论文中美贸易摩擦

一、问题的提出

我国加入世界贸易组织以来，进出口贸易发展迅速，进出口总额从2017年的5 096.5亿美元猛增至2017年的25 616亿美元，增长了5.03倍，而与此同时，贸易顺差从2017年的225.5亿美元剧增至2017年的2 954.6亿美元，增长了13.1倍。其中美国是我国贸易顺差主要来源地，以2017年为例，中美贸易顺差为1 708.6亿美元，占我国贸易顺差总额的57.8% 。我国外贸顺差规模过大蕴涵了国内经济运行风险，也面临着贸易摩擦等越来越多的矛盾，因此，如何提高对外贸易发展的质量和效益，实现进出口贸易平衡发展，尤其是中美贸易平衡发展就成为当前理论界研究的重点。

在注意到中美贸易顺差问题的同时，也注意到近年来外商投资企业在中国进出口贸易中所占的份额越来越大。2017年，外商在华投资企业完成的进出口额达到14 105.8亿美元，占当年全国进出口总额比重为55.1%。而且，1998年以来，外商在华投资企业对外贸易出口中，出口市场最大的是美国。2017年外商在华投资企业对美国商品出口达1 590.04亿美元，占全国出口美国总额的68.3%，占当年外资企业对外总出口的22.85%;同年，外商在华投资企业从美国进口商品总额为396.74亿美元，占全国从美国进口总额的57.2%，占当年外资企业从外总进口的7.07%。两者相比，外商在华投资企业对美商品出口和从美商品进口是非常不对称的。依据中方统计，中国对美贸易顺差中70%以上都是由外商在华投资企业完成的。因此，外资因素是中美贸易顺差形成的主导因素，而对于外资因素与中美贸易顺差的关系以及形成贸易顺差的原因则是研究中不能回避的话题。

二、外商对华直接投资与中美贸易顺差的关系

篇3：浅析中美贸易摩擦

关键词：贸易摩擦,现状,原因,影响,解决机制

一、引言

据中国商务部统计, 2010年1-2月, 我国进出口总值为3864亿美元, 同比增长44.8%, 其中:出口2040.8亿美元, 增长31.4%;进口1823.2亿美元, 增长63.6%, 美国现为我国第二大贸易伙伴。然而, 中美贸易摩擦始终是两国挥之不去的问题之一。

二、中美贸易摩擦的现状

迄今为止, 中美经贸关系取得了长足发展。巨额顺差为我国国民经济的持续增长做出了重大贡献, 但贸易摩擦也随之增多, 并呈现出扩大化、复杂化、多样化趋势。

1. 反倾销调查层出不穷。

反倾销已成为美国对中国频繁使用的贸易保护工具。

2. 反补贴案件逐渐增多。

2005年7月美国众院通过了在对中国商品征收反补贴的《美国贸易权利执行法案》, 此后反补贴案件逐渐增多。

3. 技术壁垒花样不断

技术壁垒作为一种外源性限制措施, 成为美国限制中国产品出口, 保护本国产业的锐器。

三、中美贸易摩擦的焦点

1. 反倾销。

这是中美贸易摩擦的传统形式

2. 知识产权。

这也是中美贸易摩擦中的老问题。

3. 人民币升值。

自2002年底以来, 美国就一直要求人民币升值。美国提出的所谓“2007年公平汇率法案”就是一个实例。 (参见图1和图2)

资料来源:根据美国国家统计局统计整理绘制

资料来源:根据中国商务部统计整理绘制

4. 反补贴。

2005年7月27日, 美国众议院通过了在对中国实施反补贴措施的《美国贸易权利执行法案》, 为对中国进行反补贴提供了法律依据。

四、中美贸易摩擦产生的原因

在世界经济发展不均衡的背景下, 全球贸易保护主义重新抬头, 中国对美出口存在显著差距, 这是造成中美贸易差额不断激增的主要原因。 (参见图3)

1. 美国方面

(1) 经济低迷与新贸易保护主义重新抬头。近年来, 美国经济的低迷与中国的“和平崛起”形成强烈反差。历史经验表明, 贸易保护强弱与经济发展状况有一定联系, 因此只要经济衰退, 美国的贸易保护主义就会重新抬头, 并会采取限制进口, 鼓励出口的新贸易保护主义手段, 中美贸易发生摩擦不可避免。

(2) 美国国内政治因素的影响。20世纪90年代至今已举行过三次美国总统大选, 每逢大选临近, 两党总统候选人就会对中美贸易摩擦的各种问题显示强硬立场, 发表颇具贸易保护色彩的言论, 因此中美贸易摩擦会随着美国大选而呈现周期性变化。

(3) 遏制中国发展是美国全球发展战略的目标之一。中国的社会制度, 价值观念, 决定在其强大后必然与美国的全球利益发生冲突。因此, 美国总是寻找诸多借口阻碍中国经济的发展, 中美贸易摩擦也就此不可避免。

2. 中国方面

(1) 外贸依存度过大成为中美贸易摩擦的主要导火线。外贸依存度是反映一国经济对外开放程度的一个指标, 一般用年进出口总额与当年国内生产总值之比来表示。世界银行认为, 中国外贸依存度已赶上了发展中国家平均水平, 中国经济开放已取得显著成就。

当然, 中国外贸依存度的提高也伴随着一些风险。所以, 一旦美国挑起贸易争端, 中国只能被动应付。

(2) 出口商品结构低下, 出口市场范围狭小。 (参见图4) 普雷维什-辛格的贸易条件恶化论指出, 发展中国家的劳动密集型初级产品需求弹性较小, 而发达国家高新技术产品需求弹性较大, 随着人们生活水平的提高, 对初级产品的需求缩减, 价格下降快, 所以发展中国家的贸易条件会不断恶化。现阶段我国处于国际分工价值链的低端, 具有竞争力的产业主要为劳动密集型和附加值较低的一些加工工业, 这些商品一旦大量出口极易引起美国的警惕, 导致我国出口受阻。

资料来源:根据中国海关月度统计整理绘制

(3) 应对贸易摩擦的能力有待提高。2001年底中国加入WTO时, 承诺了“非市场经济地位”、“特别保障条款”等不利条款, 使我国企业在贸易摩擦中处于较弱的防护状态。此外, 我国企业自身防护意识差, 预警机制不完善也加重了在贸易摩擦中的损失。

五、中美贸易摩擦的影响

1. 由贸易不平衡问题引发的贸易摩擦扩大了美国国内“中国威胁论”的市场。

2003年美国制造业协会发布的《对华贸易对美国制造业的影响》的报告, 由此引发的“中国威胁论”在美国市场的泛滥, 进一步导致了美国对中国经济强大的防范心态的扩散。

2. 中美贸易摩擦反映了当前中美经贸关系的严重不对称性。

由美方主动挑起、中方被动应战的贸易摩擦, 反映了当前中美经贸关系严重不对称的现实, 这种不对称仍是今后一段时期影响双边经贸关系发展的重要因素。

3. 贸易磨擦具有“溢出效应”, 贸易摩擦的加剧往往波及政治领域, 从而给双边经贸关系的发展带来新的压力。

从长远看, 中美贸易摩擦的加剧必将影响到政治领域, 而政治关系一旦走坏, 摩擦就会增多, 成为中美经贸关系发展的重大障碍。

六、中美贸易摩擦的解决机制

1. 加快产业结构调整和优化, 提升出口产品结构。

按照李嘉图比较优势理论, 一个国家应发展自己具有比较优势的产业, 从而和在此种产品生产上不具比较优势的国家进行贸易, 这样双方都可获利。赫克歇尔-俄林的要素禀赋理论认为, 一个国家应生产并出口本国相对要素密集的产品。

因此, 我国政府应大力扶持、促进高科技产业的发展, 从而尽快摆脱长期处于低附加值的国际分工地位, 逐步向高层次、高技术产业不断推进和升级。

2. 大力发展“内需型经济”, 逐步改变过度依赖外需的局面。

发展内需型经济要求结构深化, 变投资和出口为消费, 尤其是培育和扩大包括住宅, 汽车等耐用品消费, 信用消费, 负债消费等新内需结构, 以内需为主逐步延伸扩展到外需, 并努力促进外需能力的不断转型升级。

3. 加快“走出去”步伐。

鼓励我国企业“走出去”, 可分几个阶段进行:一是未来五年至十年的起步阶段, 主要目标是在实践中逐步摸索和建立适合我国企业跨国经营的对外投资模式和管理体制, 投资领域主要是国内有比较优势的产业。二是未来20年的稳步发展阶段, 主要目标是初步建立国际化的生产体系, 逐步培育起国际化的综合物流和金融运作能力。三是在更长时期内发展全球生产体系, 形成一批有全球竞争实力的大型跨国公司和企业。

4. 慎重应对人民币汇率升值压力与汇率机制问题。

增加反映市场供求变化的灵活性是人民币汇率制度改革的方向, 但人民币汇率制度调整必须慎重, 应选择就业压力较小, 国际收支基本平衡, 外汇市场相对平稳的时机改革。增加外汇市场的交易主体及外汇交易工具, 培育企业的汇率风险意识, 为人民币汇率制度的调整创造条件。

七、结语

美国经济学家斯蒂格里茨用经济模型证明, 一个国家与另一国家的经常项目收支逆差如超过GNP的1.5%, 两国之间会发生“激烈摩擦”;如超过2%就会引起报复措施;如对一国的贸易顺差超过该国贸易额的25%~30%, 那就不仅是经济问题, 而且成为政治问题。根据比较利益原则, 中美两国通过贸易, 可节约本国资源, 优先发展本国具有比较优势的产业, 最大限度获取资源转换效应。

今后, 美贸易摩擦显然会愈演愈烈, 但形成对抗的可能性不大, 中美双方更可能是在贸易摩擦中相互谅解、相互妥协, 最终各自让步。中美贸易继续发展、持续增长的基本趋势将不会改变。

参考文献

[1]尹承德.中美双边贸易发展趋势.中国经济时报[J], 2007年4月

[2]宋泓.关于中美经贸关系的几点不同解读.国际经济评论[J], 2007, (4) .

[3]马聪.解决中美贸易不平衡的方法.商业文化[J], 2008, (12) .

[4]汤阅弦.论中美经贸关系中的矛盾和共同利益[J].2008年5月

[5].中国商务部网站http://www.mofcom.gov.cn.

篇4：中美贸易摩擦

关键词：贸易；失衡；中美

中图分类号： F115 文献标识码： A 文章编号： 1673-1069（2016）35-103-2

1 贸易摩擦的理论基础

1.1 研究背景

自中美建交以来，中美贸易往来日渐频繁，中美两国的贸易额从新中国成立初期刚的零以一种极快的速度增长着，这对于中美两国来说非常好的，极大地促进了中美两国的经济贸易关系。2001年12月11日中国加入WTO后，两次大幅度降低关税税率，取消多项非关税壁垒，自此中美贸易一直在飞速发展中。而今中国已经跃升为美国的第三大贸易伙伴，美国则成为仅次于日本的中国第二大贸易伙伴。在彼此利益依赖程度日益加深的同时，中美贸易摩擦问题也呈现出不断升级的趋势，并成为了两国经贸关系发展中不容忽视的问题。

在2008年金融危机爆发后，美国经济呈现了衰退趋势，日本亚洲经济缓慢复苏，欧洲经济保持缓慢的发展，而中国则持续着快速的增长。在这种情况下，美国和中国的贸易摩擦也日益增多。中美贸易具有一定的特殊性，中美两国之间是有连续几年的贸易逆差转变为持续的贸易顺差。中国现如今作为一个贸易大国，出口量和出口额都在国际市场中占有大量份额。但由于中国对外贸易发展的速度过快，使得出口货物的质量并不能达到很多发达国家的技术要求。这使得中国必须要靠着大量出口廉价劳动力产品来增加对美国的出口额。这样的顺差会导致产品技术的发展滞后，并且持续多年的顺差会使外汇储蓄溢出、贬值、人民币升值，通货膨胀这一系列不利影响。国外则大量在中国投资企业工厂注入资金弥补逆差部分。中国看似对外贸易发展飞快，其实内部存在很多的隐患，在这一特殊背景下，如果不重视中美贸易摩擦这一问题并做出有效的应对方法，对于中国的国际市场健康发展是很大的影响。

1.2 贸易摩擦的界定

贸易摩擦（Trade friction）指在国际贸易中，国与国之间在进行贸易往来的过程中，在贸易平衡上所产生的，一般是一国的持续顺差，另一国的逆差，或一国的贸易活动触及或伤害另一国的产业。所以贸易摩擦的基础是两国需要进行接触，即贸易摩擦的前提是国际交往的存在。而摩擦作为一种相向运动的结果，它的产生意味着两个主体之间的利益需求是一个相向行为，即不存在两边都受益的情况。

贸易摩擦不仅仅存在于中美两国之间，几乎绝大多数是有贸易往来的国家之间都存在或大或小的贸易摩擦。各国之间的贸易摩擦的增加已经在经济全球化的今天成为了一种必然趋势，在对本国技术贸易保护的前提下推动贸易自由化的发展，因此许多西方国家都选择了强化贸易自由主义政策来应对本国的经济危机，使经济利益达到最大化。所以贸易摩擦具有普遍性和客观性，不只是发生在中美两国之间。

1.3 贸易摩擦对我国的影响

①贸易摩擦对我国的有利影响。在技术方面中美贸易摩擦一定程度上可以对我国产业发展起到一个侧面的推动作用。总体来说，中美两国的贸易摩擦对我国产业出口可以起到两点积极影响，第一是因为我国出口的主要商品是劳动密集型商品及廉价劳动力产品，所以贸易摩擦大多影响的也是这类商品。因为摩擦的产生，所以这类商品的出口减少，国内产业的相关规模也会随之缩减，这样原来用在这类产业的资金和资源就会流入更高层次产业，促进产业结构升级。第二则是美国设立的贸易技术性壁垒所产生的贸易摩擦，这一部分要求技术水平的达标来直接提升我国技术发展。从以上两点可以看出，贸易摩擦对于具有特殊国情的我国来说，能起到积极的指引作用，从某些方面看来，贸易摩擦对市场有很大的压力，但同时，也可以让中国企业在这种压力中寻求正确积极的解决方式。因此，中美两国之间的贸易摩擦会促进中国的产业结构的调整与升级，提高科学发展技术与自主研发能力，这对中国来说是一件极大的好事。

②贸易摩擦对我国的不利影响中美两国的贸易摩擦，由于美国方面政策的制定，减少了中国产品的出口，又对中国出口的产品提出各种理由施加压力，这对我国对美国的出口有严重影响，而且对于两国的贸易往来也是有很不健康的影响。

由于中美两国之间存在贸易摩擦，美国为了保护本土企业生产的产品，制定政策要求我国出口的产品要很高的技术要求，而我国的技术产品一直达不到出口标准。为了提高出口额，我国的出口商品种类及其单一，大多都是劳动密集型产品，这样的出口产品对我国自身产业结构的发展和科学技术的进步有着极其不好的影响。虽然出口额在不断增加，但其实我国一直处于一种“薄利多销”的状态，无论在科技发展还是经济效益方面，都是发展的一方。

自中美建交开始，中美两国之间的政治经济背景就已经决定了两国之间的贸易不可能是平等的贸易，是严重不对等的。这也就导致了中国在各种方面对美国的依赖性比较高，尤其是经济方面，但是美国则不然。正是由于中美两国这种畸形的贸易关系使得美国对中国在经济贸易等其他的方面有着较大的约束力，反之中国对美国则缺乏相应的制约能力。正是由于这种关系的不对等，使得中国在中美之间的关系一直处于劣势，在很多方面美国都随意挑起争端，尤其是经济贸易方面。中美两国的这种不健康不平等的贸易关系再这样发展下去，那我国对美国的经济约束力更加微弱，所以我国要积极应对、改变这种贸易关系。

2 中美贸易摩擦现状及原因

2.1 中美贸易摩擦现状

中国和美国是世界上最大的发展中国家和最大的发达国家，两国之间的贸易关系从1979年两国建交以来获得了快速和全方位的发展，这对中美双方和世界经济都是一件大事、好事。但是从1983年开始，美国对华贸易年年逆差，到2006年美国对华贸易逆差占美国外贸逆差总额的三分之一以上。

2.2 中美贸易摩擦的原因

①美国实施贸易保护主义，加强对国内产业的保护；②中国经济的高速发展；③中国出口企业产品加工程度低技术落后，以及科学技术水平落后，自主研发能力弱；④中国出口企业产品规模小而少；⑤品牌及附加值；⑥观念滞后。

3 总结与展望

中美两国作为发展中国家与发达国家中的领头羊，更应该从全球出发，正确稳妥地处理两国之间的贸易摩擦，加强合作关系，减少矛盾冲突。两国之间的贸易关系的健康发展，不仅对两国是好事，对全球的经济发展更是一件好事。

在中国加入世贸组织以后，遵照WTO的相关规章协议减少了本国关税与非关税壁垒，这对美国对华贸易来说是一件特别好的事情，因此中国市场的开放刺激美国对华的出口，但是中国对美的出口却受到其进口限制和反倾销措施等影响，导致中国只能大量出口劳动力密集型产品，不利于出口贸易的发展。所以，中美贸易关系的稳定在很大程度取决于美国对华的贸易政策。一方面，美国经常利用中国入世时的开放协议增加对中国优势产品和服务的出口；另一方面，为了防止中国的廉价劳动力产品对美国市场造成打击，美国经常开展一些反倾销措施来制止中国对美国的出口，而中美之间不平衡的经济状态会导致中美贸易摩擦处理中中国一直处于被动状态。

虽然中美两国在贸易的过程中存在如此多的摩擦与矛盾，但中美两国还是应该以全球战略贸易视角来看待两国贸易关系中存在的问题，应该重视双方之间的贸易的合作，处理好贸易关系发展中存在的矛盾与纠纷。与此同时，中国应该制定更加合适的贸易方针，积极应对两国产生的贸易摩擦。中国应该制定更加完善的政策来积极应对存在的贸易摩擦，提高自己国家的科学技术，提升自主研发能力，支持相关大型企业进行对外投资，参与国际竞争，积极利用WTO规则与贸易争端磋商解决机制来妥善处理中美两国贸易失衡的问题。

总的来说中美之间的贸易摩擦有利有弊，两国之间应该协调利弊，共同发展，为两国乃至世界的经济做出贡献。

参 考 文 献

[1] 张艳丽.中美贸易摩擦分析[J].合作经济与科技，2005（7）：22-25.

[2] Milton Friedman. The Methodology of Positive Economics

[M]. Cambridge Books， 1953.

[3] 杜鹃.国外对华贸易摩擦分类、成因、效应及对策[D].四川大学，2015.

[4] 姚枝仲.美国的贸易逆差问题[J].世界经济，2007（8）：39.

篇5：毕业论文中美贸易摩擦

（一）来而不往非礼也。

中国的这句古话，今天说来显得特别妥帖。

今天，9月24日，中国传统佳节中秋节，美国送来了一份“厚礼”：对我2000亿美元输美商品征收10%的关税；随即中国“回礼”，对美国600亿美元商品征收10%或5%的关税。

兵来将挡、水来土掩，中美贸易战进入全新阶段，被卷入的两国商品总值，也从此前的500亿+500亿，又增加了2000亿+600亿。

按照美国的说法，事情还没有完，如果中国反击，美国还将如何如何。但中国又岂是吓大的，或许只是巧合，就在美国加征关税生效的9月24日，中国在反击的同时，还发布了《关于中美经贸摩擦的事实与中方立场》白皮书。

外交无小事，早一天不发，晚一天不发，就一定在中秋节新一轮关税开征当天发。

这显然不会是随意而为，中方想要传递的信息，相信你懂的。这是对美国经济霸凌主义和舆论攻势的一次全面反击。

（二）算起来，这场史无前例的贸易博弈，迄今已有整整半年时间。

3月22日，特朗普签署总统备忘录，宣称依据“301调查”结果，将对从中国进口的商品大规模征收关税，并限制中国企业对美投资并购。

中美由此拉开了博弈的序幕，期间有过多次谈判磋商，但最终仍是贸易战相向。在长达3.6万字的白皮书中，中方就明确这样说：

中国从维护两国共同利益和世界贸易秩序大局出发，坚持通过对话协商解决争议的基本原则，以最大的耐心和诚意回应美国关切，以求同存异的态度妥善处理分歧，克服各种困难，同美国开展多轮对话磋商，提出务实解决方案，为稳定双边经贸关系作出了艰苦努力。

然而，美国出尔反尔、不断发难，导致中美经贸摩擦在短时间内持续升级，使两国政府和人民多年努力培养起来的中美经贸关系受到极大损害，也使多边贸易体制和自由贸易原则遭遇严重威胁。

我们表现出了最大的耐心和诚意，但美方却出尔反尔、不断发难，因此，“为澄清中美经贸关系事实，阐明中国对中美经贸摩擦的政策立场，推动问题合理解决，中国政府特发布此白皮书。”

事实需要澄清，立场需要阐明，我们还是希望问题合理解决。但对方总是有某种幻想，总认为中方会最后屈服。结合这本白皮书，以及过去半年的一系列斗争看，对美国来说，应该也有三个没想到。

第一个没想到，没想到中国决心这么大。

特朗普此前多次宣称：贸易战很简单，美国肯定赢。通过极限手段施压，一直是特朗普的拿手好戏，也是他自诩的“交易的艺术”。

他以为只要500亿美元关税牌一出手，中国肯定会服软；500亿不行，那就再加码2000亿美元；不行，那就还继续加码。

但哪知道，美国这次真踢到了铁板。在每一次美国开列中国商品征税清单后，中国立刻列出反击清单，针锋相对，毫不示弱。在每次他威胁中国不能反击否则如何后，中国都毫不犹豫予以反击。

白皮书就明确表示，中国坚定维护国家尊严和核心利益，对于贸易战，中国不愿打、不怕打、必要时不得不打。

中国谈判的大门一直敞开，但谈判必须以相互尊重、相互平等和言而有信、言行一致为前提，不能在关税大棒的威胁下进行，不能以牺牲中国发展权为代价。

一句话：谈，大门敞开；打，奉陪到底。

但美国现在的做法，用一些朋友的话说，这是要摧毁中国经济，牺牲中国的发展权，中国已没有可退让的余地。永远不要指望中国咽下损害自身利益的苦果。

第二个没想到，没想到中国经济韧性这么强。

美国官员多次暗示，你们中国经济在下滑，你们股市在下跌，因此在贸易战对抗美国，你们中国必输无疑。

但半年过去了，中国也没有垮，美国只能不断升级贸易战，试图迫使中国屈服。那是因为美国实在是低估了中国经济的韧性。

必须看到，中国以前确实是出口导向，但出口现在对中国经济的拉动作用不断减小，去年已缩至9.1%，消费对中国经济的贡献率去年达到了58.8%。而且，中方也在采取各种措施，稳定市场的信心和预期，最近一系列深如推进改革开放的举措，就是一个信号。

更何况，中国是世界第二大经济体，有任何国家都不想失去、也无可替代的庞大市场，完整的产业链条，便利的基础设施和营商环境，这是我们应对贸易战的最大底气。

白皮书明确表示，中国开放的大门不会关闭，只会越开越大，坚持发挥市场在资源配置中的决定性作用，更好发挥政府作用，鼓励竞争、反对垄断；将切实办好自己的事情，发展更高层次的开放性经济，与世界上一切追求进步的国家共同发展、共享繁荣。

贸易战没有赢家，中国会面临损失，但美国也不可能全身而退。正如白皮书所指出的，中国是美国飞机和大豆的第一大出口市场，汽车、集成电路、棉花的第二大出口市场。

2017年美国出口中57%的大豆、25%的波音飞机、20%的汽车、14%的集成电路、17%的棉花都销往中国。

从中国见招拆招看，中国很淡定很自信，背后更是胸有成竹。敢战方能止战，事实上，没有足够的底气，没有充分的研判，没有拍板的魄力，中国肯定早就着了特朗普的道了。

第三个没想到，没想到中国反击如此理性。

坦率地说，如果看有些外国专家学者的评论，有一种声音也很强烈：那就是中国是不是太理性了，反击是不是太软弱了。

比如，美国对2000亿美元加征关税，税率是10%；中国反击只是600亿美元，税率是10%或5%。太不解气了，哪怕没有那么多美国商品，别忘了，还有那么多美国公司在中国市场赚钱呢。

但中国政府的做法还是淡定的，我们看到，贸易战至今，中方既没有因为对方的霸凌冒犯而失去理智，更没有因史无前例的贸易战规模而惊慌失措。

在中秋节这一天，中国更是发表了白皮书，驳斥美方不实指控，阐述中国观点，对各种不实指控，通过摆事实讲道理，以及详实的数据，一条一条掰清，就是淡定自信的充分展现。

不管美国如何耍横，中国依然坚持不开第一枪。比如，美国加征关税是北京时间中午12点，那中国反击就12：01。美国将原本25%的关税先调整为10%，那好中国以变应变，将原来的四档关税调整为两档。

很有意思的，还有中方的两个不同态度。对美国，既然你要加征关税，那对不起，美国商品也必须受点委屈。但对其他国家，中国一再表示，欢迎搭乘中国经济的便车、快车，中国还在不断提高通关效率、降低通关成本，而且，年底的进口国际博览会还将如期举行。

对中国来说，与美国关系非常重要；但更重要的，还是办好中国自己的事情。

今天发布的白皮书，就阐述中方对于中美经贸摩擦的八大坚定立场：

1，中国坚定维护国家尊严和核心利益；

2，中国坚定推进中美经贸关系健康发展；

3，中国坚定维护并推动改革完善多边贸易体制；

4，中国坚定保护产权和知识产权；

5，中国坚定保护外商在华合法权益；

6，中国坚定深化改革扩大开放；

7，中国坚定促进与其他发达国家和广大发展中国家的互利共赢合作；

8，中国坚定推动构建人类命运共同体。

什么是理性，这就是理性；什么是淡定，这就是淡定；什么是自信，这就是充分的自信。

（三）对美国，中方决策层有清醒的认识。但对很多中国民众来说，过去半年局势跌宕起伏，必须承认，对于现在的美国政府，我们很多人还是有一些没想到。

1，没想到美国可以这样不顾信用。

明明已经达成了共识，明明美国财长也公开表示，双方不打贸易战了。但言犹在耳，白宫的关税大棒就挥舞过来了。白皮书就指出，中国在以最大的耐心和诚意回应美国的关切，是美国出尔反尔、不断发难。这样不讲信用，这样说变就变，下一次还怎么谈，还怎么相信：一旦达成了共识或协议，会不会被再次撕毁。

2，没想到美国可以这样不讲道理。

几次听证会，都成了美国企业的诉苦会，压倒的声音认为，这样对中国商品加征关税，其实是让美国企业和消费者受损。美国主流经济学家也纷纷警告，将贸易赤字看作是亏损，是对贸易概念的一窍不通。但美国还是不管不顾，持续推进贸易战。这样不讲道理，真是无话可说。

3，没想到美国可以这样胡搅蛮缠。

一次又一次耍横，有些与经贸有关，有些又甚至超越了经贸领域，比如最近以中俄军事合作未由，竟然对中国军方进行制裁。这严重违反了国际法与国际关系基本准则。当然，美国也不只是针对中国，不断上演的“退群”闹剧，就让世界看到了美国持续拉低的超级大国下限。

当然，种种挑战，也让中国有了更清醒的认识。比如，在核心技术方面，正如中国最高领导人所警告的：核心技术是国之重器，在别人的墙基上砌房子，再大再漂亮也可能经不起风雨，甚至会不堪一击。而核心技术受制于人，是我们最大的隐患。

凡是过去，皆为序章。

现在的美国，确实给世界带来了新的变数和挑战；但新时代的中国，也决不是可轻易压垮的对象。这是一场智斗，双方见招拆招，也必然对世界格局演变产生深远的影响。

今天还是中国传统佳节中秋节，1000多年前，宋代大文豪苏轼在那首流传千古的中秋诗词《水调歌头》中慨叹人世无常：人有悲欢离合，月有阴晴圆缺。

世界上从来没有平坦的大道，生活也不可能事事顺意。人生如此，国家亦然。

在中秋这一天，重读苏轼的千古名篇，不禁还想起他在《晁错论》中的那句警告：天下之患，最不可为者，名为治平无事，而其实有不测之忧。

1000多年后，习主席也多次提起这句话。简单翻译就是：天下的祸患，最难以解决的，莫过于表面上平安无事，实际上却存在着难以预料的隐患。

中国确实正面临千载难逢的战略机遇，但我们更必须清醒，中国越是走近世界舞台的中央，挑战就更加严峻，这是不以人的意志为转移的。总有一些隐患我们必须通过深化改革加以解决，总有一些坎我们必须勇敢迈过去。

如果在压力面前惊慌失措，那就正中了对方的下怀，那就真可能是后患无穷了。

篇6：中美贸易失衡问题

关键词：中美贸易失衡;原因;影响;对策

近年来，中美双边贸易总额不断增加，而与此同时中国对美国的顺差也不断扩大，海关统计数据显示，从-，中美双边贸易额从805亿美元增加到3021亿美元，增长了3.7倍。

其中，中国对美出口由543亿美元增至2327亿美元;中国自美进口由262亿美元增至694亿美元，顺差由281亿美元增至1633亿美元，增长了5.8倍。

到了，全年中美双边贸易总额达3337.4亿美元，比20增长10.5%，受金融危机影响其增速为入世7年来最低点。

其中，我国对美出口2523亿美元，增长8.4%，7年来首次降至个位数;自美进口814.4亿美元，增长17.40/o，增速提高0.2个百分点，对美贸易实现顺差1708.6亿美元，增长4.6%。

可以看出，中美贸易差额仍在继续攀升。

但造成这一失衡现象的原因并不能仅仅归咎于中国单方面，而且中国并非中美贸易顺差的最大受益者。

一、引发中美贸易失衡问题的原因

1 中美统计范围有差异，统计数字并不能反映真实情况。

首先，最重要的原因是双方对于香港转口贸易的处理方法不同。

中美两国贸易中的很大一部分交易额(25%左右)是经过香港转口完成的，因此如何处理经过香港的转口贸易对统计数据有很大影响。

美国在进口时忽略转口贸易而将从香港转口的贸易统计为从中国的进口，高估了从中方的进口额;而在出口时，却将从香港转口到中国的贸易看做是对香港的出口，这样统计必然在很大程度上凭空增加了美对中的逆差。

其次，我国对美出口的商品中相当一部分是加工贸易出口，这些产品只是进口以后在中国组装然后又出口，但按照原产地规则，这些产品却算中国制造，计入中国对美的出口额。

最后，美国对我国的服务贸易存在顺差，像技术服务、金融、咨询等都是美国具有优势的行业，但是出于服务贸易难以被精确统计的特性，美中服务贸易的顺差应该是被低估的，这也加剧了数字显示的美对中的逆差幅度。

2 中美两国的贸易政策影响了贸易平衡。

我国近几年采取的是出口导向型政策，国家制定了许多鼓励出口的政策和制度，引导中同产品对国际市场出口。

但是，美国对中国的技术出口限制导致了贸易的不平衡。

因为，根据李嘉图的比较优势，我国比较优势主要在于劳动、资源密集型产品，而美国的比较优势在于高科技产业、资本密集型产品，如果双方都按这个理论来进行贸易应该不会存在如此大的贸易失衡。

问题在于美国并没有对我国大量出口高科技的产品，而是采用种种政策来限制高新技术出口到中国。

其实美国的出口管制政策有自相矛盾之嫌，美在强调对中国贸易逆差的同时又不想取消对中国出口限制，若美国不改变这种政策，那贸易逆差将很难从根本上得到改善。

3 全球产业贸易结构调整使中国接揽了东亚其他国家和地区对美的贸易顺差。

经济全球化引起国家间比较优势转变，东亚其他国家以及东南亚一些新兴工业化国家进行产业升级，不断将其失去比较优势的劳动密集型的生产活动转移到中国，进而也将其对美的贸易顺差也转移到了中国。

因为虽然中国对美的贸易顺差持续扩大，但这并没有造成中国贸易顺差总量上的增加;虽然美国对中国贸易逆差扩大，其对亚洲的贸易逆差总额却也没有明显增加，同时，美国对于东亚其他地区和国家的贸易逆差迅速减少。

因此可以看出美国对中国的产品进口增多只是替代了其从东亚和东南亚国家的进口而已，中国对美贸易顺差的增加在很大程度上是上述国家对美贸易顺差减少的结果。

二、中美贸易失衡的影响

随着中美贸易顺差的不断增大，美国便片面的夸大了中国获得的利益而掩盖了美国在中美贸易中的隐性利益。

实际上，统计数据表明的贸易失衡并不能反映出真正的利益所得。

我们并不否认“出口”这驾马车对中国经济增长的拉动作用，大量的出口确实给中国赢得了巨额外汇、创造了许多就业机会，但一直存在的贸易顺差也为中国造成了不良的影响。

例如，美国频频以此为理由给中国施压，迫使中国对人民币升值;美国政府常把美中贸易逆差作为转移国内民众矛盾的砝码，不断引发两国贸易摩擦。

中国目前对美国有极高的贸易依存度，这对于中国经济甚至政治造成潜在的危机;外汇大量流入导致中国央行必须加大市场上人民币的投放量，流通的货币量过多容易引起通货膨胀。

虽然中国是顺差国但事实上真正获利更多的还是美国。

两者的贸易合作在一定程度上是符合比较优势理论的，中国向美出口价廉物美的日用消费品很好的利用了中国的劳动力优势，同时给美消费者带来了实惠，零售商和经销商也获得丰厚利润，而且通过消费税的形式，这些商品也为增加美国地方财政做出了不少贡献。

另外，美元是主要国际储备货币，美国其实并不担心存在贸易逆差。

如果是贸易顺差，他只能赚到自己发行的纸币;而贸易逆差却可以使其通过自己印刷的纸币，换回生产、生活所必须的物资。

因此中美贸易即使顺差在中国，美国的确是最大的既得利益方。

三、应对贸易失衡的措施

不论是为了中国经济更健康的发展，还是为了避免美国利用贸易失衡对中国施以压力，我们都应该对这不平衡的贸易进行调整。

我国主要应该从以下几方面人手：(1)把拉动经济增长的主要动力由出口转向内需，降低外贸依存度。

(2)加快产业结构升级，调整贸易结构，鼓励高附加值产品的出口。